2010年04月27日

パフォーマンス禁止!アキバホコ天再開で協定(読売新聞)

 2008年6月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。

 千代田区や警察なども参加する27日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。

 協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、3商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。5月1日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。

 ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。

 検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。

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2010年04月24日

「県外」要求大会 沖縄知事出席へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多知事は23日、同県読谷村で25日に開かれる県外移設要求の県民大会に出席することを決め、自民党県連幹部らに伝えた。大会は県内41市町村の大半の首長に加え、初めて自民党も含む県内の主要政党が出席を予定している。

 ただ知事は、政府が検討している鹿児島県・徳之島移設案などに地元の反対が高まる中で、移設自体が頓挫して普天間が固定化しかねないことを懸念。大会のあいさつでは、鳩山政権に「最低でも県外」とした公約実現を求めるが、県内移設反対は明言しない方針だ。

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2010年04月23日

ストーカー、被害届前に逮捕も 警察庁が方針通達へ(産経新聞)

 ストーカーなど男女間のトラブルが殺人事件に発展するケースが相次いだことを受け、警察庁は被害者の身に危機が迫っている場合には被害届が提出されなくても、加害者を障害や暴行の容疑で逮捕するなど、積極的な捜査を行うことを盛り込んだ指針をまとめ、週明けに全国の警察本部に通達する。

 指針は、宮城県石巻市で今年2月、少女(18)が以前交際していた少年らに連れ去られ、少女の姉と友人の女性2人が殺害された事件や、3月に茨城県神栖市で、主婦(36)が、トラック運転手の元夫(40)に殺害された事件など、男女関係のもつれが悪質なつきまといに発展し、警察が相談を受けていながら犯行を未然に阻止することができなかったケースの再発防止策として、警察庁が検討を進めていた。

 石巻市の事件では、加害者の暴力被害について少女が再三、警察に相談していたが、被害届の提出はためらい、提出を決めた翌日に事件が起きていた。

 指針によると、ストーカーや配偶者間暴力(DV)で、被害者がけがを負わされていたり、身に危機が及んでいることが明らかで、殺害などの重大事件に発展しかねない場合には、被害届を受けなくとも、傷害や暴行などの容疑で加害者の逮捕を検討。一方で、加害者に対しても、言い分を聞きながら、加害行為を自覚させてエスカレートしないようにするなど踏み込んだ措置を求めている。

 また、届け出をためらう被害者が少なくないことから、被害者に対し、事態を放置すれば重大事件に発展する可能性を理解してもらい、一時避難する措置を積極的に講ずることも挙げている。

 傷害や暴行などは親告罪ではないため、被害届がなくとも立件できるが、実際の捜査では、被害者の処罰意志の有無が公判の結果を左右することから、検察庁との連携上、被害届を受けることが通例となっている。

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posted by ウメザワ カズオ at 06:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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